6月18日の北海道新聞<シリーズ評論・泊原発再稼働を問う>で、「気候民主主義の日本における可能性と課題に関する研究」プロジェクト研究分担者の青木聡子・東北大学准教授のインタビュー記事が掲載されました。「地元同意、より広範囲に」という見出しで、住民の声を直接反映させる仕組みの具体例として、無作為抽出による「道民会議」のような場を設けることも一つの選択肢となりうることを指摘し、「どのように議論を進め、どのように民意をくみ取るか、その方法自体を議論するところから始めるのが理想的です」と語っています。
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気候民主主義の日本における可能性と課題に関する研究